アメリカのトランプ政権は、ロサンゼルス市の条例が政権の不法移民対策を妨害しており、憲法違反だとして市を相手取り裁判を起こしました。
訴状などによりますとトランプ政権は6月30日、カリフォルニア州・ロサンゼルス市が施行した不法移民を取り締まる連邦当局への協力を制限する市の条例の無効化を求め、連邦地裁に提訴しました。
ロサンゼルスは不法移民に寛容な「聖域都市」の一つで、「聖域都市条例」と呼ばれるこの条例は裁判所の令状がある場合などを除き市の警察や職員が移民捜査に協力しないことなどを定めています。
2024年、トランプ大統領の当選が決まったことを受けて議会が承認。
ロサンゼルスのバス市長は当時、「移民の保護は私たちのコミュニティーを強化し、都市をより良いものにする」などと意義を説明し、署名しています。
司法省は市の条例について「アメリカ市民よりも不法移民を優先することで、法の執行を弱体化させている」と非難しています。
一方、ロサンゼルス市長は政権による軍の派遣が事態を悪化させたと批判していて、対立が強まっています。
