トランプ関税への懸念が続くなか大企業・製造業の景気判断が、2期ぶりに改善しました。
日銀が発表した6月の短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数が、大企業・製造業でプラス13となりました。
前回の調査より1ポイント上回り、2期ぶりに改善しています。
アメリカのトランプ政権による関税政策への懸念が影響した一方で、商品・サービスへの価格転嫁が順調に進んでいることや為替相場の円安傾向などが下支えとなりました。
一方、大企業の非製造業はプラス34で、前回を1ポイント下回り、2期ぶりに悪化しました。
コメをはじめとする物価高による消費者の節約志向などを受けた形です。