7月が始まったが、被害が大規模化している「ひょう」への注意がより一層、必要な月との指摘が出ている。

あいおいニッセイ同和損害保険の調べによると、2000年からの25年間に、ひょうによる深刻な被害が19回発生し、月別でみた場合、7月が最も多く（6回）、次いで6月（5回）となった。地域別では、関東が特に多く13回だった。

被害の規模では、2022年度に埼玉県などで発生したケースで、あいおいニッセイと三井住友海上火災保険の2社が支払った保険金の総額が、これまで前例の無い428億円となった。

それ以降は、毎年度300～500億円程度と高い水準が続いていて、ひょうによる被害が拡大傾向にあることがわかった。

こうしたなか、あいおいニッセイでは、2024年から「降雹（こうひょう）アラートサービス」を無償提供している。指定のアプリを通して利用でき、ひょうが降ると予測された地域へ、最大30分前にアラートが通知される。

また、2025年4月からは、SNSの投稿内容をAI＝人工知能などで精査した上で、特定の地域で相当数の投稿が確認された場合に、「降雹発生アラート」を通知するサービスも開始した。

あいおいニッセイの寶田皓貴・デジタルビジネスデザイン部プランニンググループ主任は「ひょうが降る可能性のある地域に早めに情報を届けることで、少しでも被害に遭う人を減らし、大切な車や財産を守るために本サービスを活用いただければ」とコメントしている。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。