岩手県紫波町の小学校跡地で農業体験ができる施設や住宅、ホテルなどを整備するプロジェクトが進められています。
このプロジェクトを通じた地方創生の取り組みを進めるため、町や内閣府などが連携協定を結びました。
増子智絵美記者
「旧長岡小学校跡地です。こちらには農ある暮らしをコンセプトに集合住宅や商店など様々な施設が整備されています」
紫波町の旧長岡小学校では「農ある暮らし」を目指す「ノウルプロジェクト」が進められていて、2025年4月に集合住宅6戸が完成したほか、6月20日には地元の有機野菜などを扱う商店がオープンしました。
8月にはレストランもオープンする予定で、27日には準備が行われていました。
今後はホテルや農業体験などができる施設も設けられます。
このプロジェクトは地元の企業「マザー・オガール地方創生アカデミー」が主導し町と連携して取り組んでいるもので、27日はその両者と内閣府が地方創生に関する連携協定を結びました。
今回の協定で3者は農村の活性化や地域資源の発掘について連携していくということです。
マザー・オガール地方創生アカデミー 岡崎正信社長
「暮らしをしっかりつくれば新しい人たちが（農村に）来ると確信している。全国各地の都会暮らしに疲れた人たちにも来てもらいたい」
また27日は農村再生を考えるシンポジウムも開かれ、吉本興業の元会長で一般社団法人の代表理事を務める大崎洋さんが「農業の後継者づくりに力を入れながら農村の価値を発信すべきだ」と語っていました。
