石破首相は30日、防衛省で「自衛隊指揮官幹部会同」で訓示し、自衛隊の幹部などに対し、防衛力の抜本的強化を着実に進めていく必要性を強調した。
石破首相は訓示で、東シナ海などでの中国による一方的な現状変更の試みや中東情勢の悪化などにより、安全保障環境は一層厳しくなっているとして、「国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化は、今後も着実に進めていくことが必要」と述べた。
その上で、今年3月に発足した陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部について、「これまでの慣例や陸海空の垣根にとらわれるのではなく、いかにして実効的な防衛力を構築するか、絶えず考えてもらいたい」と指示した。
また、政府が進める自衛官の処遇改善についても、「隊員が何を求めているかを把握し、隊員の声を組織としての取り組みに活かしてもらいたい」と話し、引き続き政策の見直しや新たな対策の検討に取り組む考えを示した。
この幹部会同は、自衛隊の指揮官などに防衛政策の方針を周知徹底するため、1964年から毎年度開かれていたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、対面での開催は2019年9月以来。
2020年12月にテレビ会議形式で行われて以降、開催されていなかった。
