財界人や学識者らが政策提言を行う民間の組織、令和国民会議（通称「令和臨調」）が石破首相ら各党代表らと、7月の参議院選挙を前に政策対話を行いました。
令和臨調の政策対話では、衆議院で与党の議席が過半数を下回る中、参院選後の連立政権の在り方について質疑が行われました。
自民党総裁・石破首相：
一定の一致を見た上で連立というものは組まれるべきものであって、まず連立ありきということではない。
公明党・斉藤代表：
いま自公以外のパートナーを考えている段階ではございません。
一方、立憲民主党の野田代表は、参議院でも与党過半数割れを目指し、まずは単独政権を目指す考えを示しました。
立憲民主党・野田代表：
ワンポイントで大連立はない。基本は自分たちで単独政権を目指す。そして自分の考え方に近い政党とよく協議。
他の野党からは、連立の枠組みより政策ごとに判断する姿勢などが示されました。
日本維新の会・吉村代表：
連立に入るつもりはありません。公約の実現をはかる、そういったことを是々非々で進めていきたいという風に思っています。
国民民主党・玉木代表：
誰と組むかより、何を成し遂げるかを判断の基準において政治判断をしていきたい。
共産党・田村委員長：
共通する政策をかかげて政権が何をする政権か問う。選挙を戦っていかなければならない。
このほか社会保障政策について、石破首相は自民、公明、維新の協議が行われる中、他の野党も加えた超党派の議論が必要との認識を示したのに対し、立憲の野田氏は賛同する考えを示しました。
