建設現場での労災事故や熱中症を減らそうと、長崎労働局などが作業現場をパトロールしました。
「ただいまより現場安全管理のパトロールを開始します。よろしくお願いします」
労働局と労働基準監督署の職員など約20人が、長崎市の砂防工事の現場を訪れ、労災事故や熱中症を防ぐ対策をしているか確認しました。
労働安全衛生規則が6月から改正され、事業者に熱中症対策の強化が義務付けられました。
今回のパトロールでもクーラーを設置したテントがあることや、暑さ指数を確認しながら作業するようにしているかなどをチェックしました。
長崎労働局によりますと2024年1年間で県内では、熱中症で24人が4日以上休業したということです。
長崎労働局 倉永圭介 局長
「まず、同僚の方の異変に気づく。気づくような体制を作っておくことがまず第一である。気づいた時にすぐ対応する、ほって置かない。そういったことを徹底するのが大事だと思っています。」
長崎労働局では今後もキャンペーンを通して、職場での熱中症対策を呼びかけていくことにしています。
