新潟県教育委員会は6月26日、2029年度までの県立高校再編整備計画の概要を発表した。県内の村上・三条・長岡地域などにある8校の県立高校を、それぞれの地域で4校に統合する方針を明らかにした。
村上・三条・長岡地域などの県立高校8校 それぞれ統合し4校に
県教育委員会の太田勇二教育長は、県議会の総務文教委員会で「少子化の加速などを踏まえ、今後の見通しについて可能な限り示したい」と述べ、2029年度までの県立高校の再編案について説明した。
再編案では、南魚沼市の「国際情報高校」を募集停止し、2027年度から世界中の大学入学資格取得につながる国際教育プログラムを導入した新たな全日制単位制高校を設置すること。
また、2028年度からは村上地域の「村上高校」と「村上中等教育学校」を、長岡地域では「正徳館高校」と「長岡明徳高校」を統合。
さらに、2029年度には新潟市内の「新潟翠江高校」と「新潟向陽高校」を統合し、三条地域では「新潟県央工業高校」と「三条商業高校」を統合する計画となっている。
この再編案によって、県立高校の学校数は4校減少することになる。
説明を受けた高橋直揮県議は「進めるにあたって廃校の使い道も考えなければならない。今でも廃校になった学校はたとえば防災倉庫など、様々な使い道を模索して使っているところもある」と述べた。
一方、石井修県議は「簡単に廃校にすればよいものではない。きちんと学校の前に『こういう歴史があった』というのがあって、再利用するときに『我々の出た学校は今、地域社会にこれだけ貢献している』と思ってもらいたい」と話し、学校の卒業生や地元への配慮を求める声も聞かれた。
教育の質向上へ「新しい魅力的な学校つくっていく」
県教育庁高校教育課の頓所裕史課長は、「どうしても学校数が減ることに注目が集まりがちだが、統合して新しい魅力的な学校をつくっていくという将来構想の趣旨を具体化するものとして伝えていきたい」と述べた。
今回の再編整備計画は、少子化の進行や教員不足の課題を背景に、教育現場の負担軽減や教育の質向上を目指すものだ。
県は今後、地域社会や関係者との丁寧な説明と協議を進めながら、計画の具体化を図る方針である。
（NST新潟総合テレビ）
