健康に影響があるとされる物質を流出させて地下水を汚染したなどの罪で、イタリアの裁判所は日本人3人を含む化学品メーカーの元幹部らに有罪判決を言い渡しました。
地元メディアなどによりますと、イタリアの化学品メーカー「ミテニ」は1960年代から2018年に破産するまで、健康に影響があるとされる有機フッ素化合物（PFAS）を含む製品をイタリア北部の工場で生産し、廃水で地下水や土壌を汚染し、3つの州の住民35万人に影響を及ぼしたとされています。
この問題で裁判所は26日、「ミテニ」の元幹部ら11人に禁錮2年8カ月から17年6カ月の判決をそれぞれ言い渡し、この中には一時親会社だった三菱商事から派遣されていた日本人3人も含まれているということです。
起訴された15人のうち、日本人1人を含む4人が無罪となりました。
裁判所はまた、水質汚染に関与したとして会社などに対して、環境省に5800万ユーロ（約98億円）、自治体の一つベネト州に650万ユーロ（約11億円）、さらに個人に対して1万5000から2万ユーロ（253万～330万円）などの損害賠償の支払いを命じました。
