自民党は13日、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに関して法務省が提出した再修正案を了承した。
法務省が自民側に提示した再修正案は、裁判所が再審を決定した際に検察が不服を申し立てる「抗告」について、原則として禁止することを、法律の本体である「本則」に盛り込むとしている。
自民党の法務部会・司法制度調査会は、13日午後6時前から2時間にわたり議論し、部会長に一任する形で法務省案を了承した。
再修正案には、証拠開示の義務化なども盛り込まれた。
再審制度については、おととし超党派の「再審法改正議連」が発足し、検察による「抗告」によって再審が実際に始まるまで年単位で時間がかかり「冤罪被害者の救済が遅れる原因になっている」などとして見直しを求めてきた。
一方で、法務大臣経験者を中心として自民党内には制度の見直しに慎重な声も多い。
3月から党内で行われてきた議論は平行線をたどり、4月の会議では議連側の稲田元防衛大臣や井出庸生衆院議員が法務省に対し声を荒らげる場面も見られた。
その後、法務省側が「抗告を原則禁止する」との修正案を提示したものの、議連側の議員は例外的に抗告する余地が残されているとして「全面禁止」とすることを主張し、再度の修正を求めていた。
法務省は、「抗告の原則禁止」を法律の「付則」ではなく法律本体＝「本則」に盛り込むことを条件に、ようやく議連側の議員と折り合いを付けた。
13日の会議終了後、議連側の議員と揃って会見に臨んだ議連会長の柴山元文科大臣は、「断腸の思いで了承した。半歩でも前進した方が良いという判断のもとで、次の手続きに進めるということを決めさせていただいた」と、法務省の再修正案の了承に至った理由を説明した。
稲田元防衛大臣は「まだまだ不十分だ」と指摘し、議連の事務局長を務める井出議員は「国会に舞台を移して議論を継続していきたい」と強調した。
法案は、5年ごとに見直す規定を盛り込む方針のため、議員からは将来的な改正に期待する声も聞かれた。
一方、議連の議員と法務省の間に入って調整した形の自民党司法制度調査会長の鈴木馨祐元法相は会議後、報道陣に対し「かなり国民の皆さんが求められている内容になったのではないか」と語った。
自民党は、14日に臨時総務会を開いて法案を正式に了承する見通しで、政府は関連する法案を15日にも閣議決定して国会に提出し、今国会での成立を目指す考えだ。
（フジテレビ政治部）
