政府は6月20日に東日本大震災からの復興に向けた政策について基本方針を閣議決定しました。
2026年度から5年間を「第3期復興創生期間」と定め、岩手県には1000億円の事業費が投じられます。
石破首相
「第3期復興・創生期間となる次の5年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間。今の5年間以上に力強く復興政策を推進していくことが必要」
政府は20日に総理官邸で開いた復興推進会議で東日本大震災の復興政策の基本方針を閣議決定しました。
2026年度から5年間を「第3期復興・創生期間」と定め、事業規模を2025年度までの第2期を約3000億円上回る1兆9000億円程度としています。
原発事故の対応を加速させるため福島に1兆6000億円ほどを充て、岩手と宮城には1000億円ずつを投じるとしています。
岩手については「心のケアなどの被災者支援」「被災した子どもに対する支援」といった施策が掲げられています。
これを受け岩手県の達増知事は20日の会見で次のように述べました。
達増知事
「国においては今後とも被災地の状況をしっかり把握して必要な予算を確保し、地元と連携しながら被災者に寄り添った復興施策を推進してほしい」
この上で達増知事は「県が訴えてきた支援継続の必要性について国に応えていただいた」と述べました。
