プレスリリース配信元：株式会社日経ＣＮＢＣ
株式会社日経CNBC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹之内源市）は2025年6月11日、現役の投資家を対象に2025年6月4日～6月9日にインターネットで実施した「アクティビストは好きですか、嫌いですか」に関するアンケート結果を発表しました。結果は以下の通りです。
【詳細ページURL】
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/3080383
アンケートは、「日本でアクティビスト（物言う株主）の存在感が高まっています。6月下旬にピークを迎える上場企業の株主総会でも経営陣と対峙する場面が増えそうです。『皆さんはアクティビストを好きですか、嫌いですか』」という質問に対し、下記の4つの選択肢から回答を選んでもらう形で実施しました。
6月13日(金)に放送した「昼エクスプレス」では、日経CNBCの松本 清一郎と岡村 友哉が調査結果やその背景について語りました。
＜日経CNBC解説委員長 松本 清一郎＞
20年前のアクティビストはとにかく嫌われる存在であったが、今回の投資家アンケートの結果からアクティビストに対する風向きが変わってきたことが分かった。
＜日経CNBCキャスター 岡村 友哉＞
アクティビストが企業に対し株主提案したことで企業が動いた、という事実があるため評価されたのではないか。ただ、個人投資家と比べて資金面等で優位に立てるため羨ましさもある。
●番組の映像は「日経CNBC online」とYouTubeチャンネルで無料公開
〈日経CNBC online〉
→ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/59128
〈日経CNBC 公式YouTubeチャンネル〉
→ https://youtu.be/MraNI0V16hs
https://www.youtube.com/watch?v=MraNI0V16hs
アンケートで寄せられたコメントの一部をご紹介します。
「好き」を選択された方のコメント
・アクティビストの方々が経営者側へ提案することで株主還元策などが改善されてきたように感じます。まだ日本では個人株主の意見などがなかなか経営者側へ伝わりにくい環境であるので、これから変化することに期待したいです。（茶々）
・企業の経営に緊張感を与えるという点でアクティビストの存在は必要と考えるので支持します。その企業の課題や問題点の指摘など、経営陣にとっては耳の痛いことを言われることもあるでしょうが、そこから改善点を見つけて実行することで成長に繋がるケースもあるはずなので、アクティビストの存在は必要と考えます。（海太郎）
「どちらかといえば好き」を選択された方のコメント
・アクティビスト銘柄は確実に高騰するので株価については悪いイメージはありませんが、株主提案が通らないと保有か売却か判断が難しくなるので良いイメージだけではないのが事実です。（mj3238）
・会社は株主のものでもあるが従業員の生活の一部でもある。もちろんサボっている経営者や成長を目指さない経営者に対してはモノを言うべきであるが、従業員が犠牲になったり、路頭に迷うようなことは提案すべきではないと思う。短期的な視点からファンドの利益ばかり追求する類の「もの言う株主」と我々が見分けることも大事だと思います。（北岳のケルン）
・日本人は事なかれ主義なので悪しき慣習があっても否定も肯定もせずですが、アクティビストはグローバルな目線で忖度もなく、きちんと提議するので否定されることが前提であっても多少は効き目はあると思います。無理難題はさすがに困りますので「どちらかといえば好き」とさせていただきました。（そろそろ変わらなきゃね）
・株主総会の資料を見ると、日本の会社が高齢男性に支配されていることが判る。我々小さな個人株主が反対しても変わらない。昔優秀でも８０を過ぎた人では発展よりも現状維持ばかり。女性活躍と言っても一人か二人社外取締役にいるだけ。せめてアクティビスト達が金儲けのためにでも反対して会社の発展に寄与してほしい。もっと元気な若い人に交代させるには、我々の力では不足。（ベラドンナ）
「どちらかといえば嫌い」を選択された方のコメント
・個人株主として、アクティビストの影響力に依るにせよ、株価が上がること自体は好ましいことだが、こうした海外勢に「東証のPBR1倍割れ改善要請」等の有用なお墨付きを与えた東証（金融当局？）による後手後手の市場政策と、それに長年胡坐をかいてきて内部留保をアクティビストにむしり取られる日本企業に腹立たしくも哀れさを感じる。（荒川のオヤジ）
・アクティビストの要求はあまりにも短期の目線しか無いような気がしています。長期に企業を支えるための提案や要求が少なく、自己の利益のために企業を利用してるだけという印象です。（是山金蔵）
「嫌い」を選択された方のコメント
・アクティビストの指摘には良い面もあるとは思うが、今の日本の会社はアクティビストを恐れて株主の方ばかりに向いてしまい、社員や会社の社会的な使命が蔑ろにされていないか危惧している。（ささら）
・一理ある主張で日本の会社の一部の「のんびり屋さん」に「喝！」を入れた面もあったと思います。ただ、彼らが言う「利益を生み出す分野に経営資源を集中」「不採算分野からは撤退」を長年続けた結果が、今のアメリカの鉄鋼業界・造船業界の姿ではないでしょうか。「合成の誤謬（ごびゅう）」そのものだと思っています。（笑ゥいんヴぇすたぁ）
そのほか、回答の一部は日経CNBCの公式ホームページでも公開中です。
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/3080383
調査対象 ：日経CNBC視聴者
有効回答数：115件（20代～80代の現役の投資家）
調査期間 ：2025年6月4日～2025年6月9日
調査主体 ：株式会社 日経CNBC
日経CNBCについて
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。
詳細はこちら：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/
インターネット情報配信サービス「日経CNBC online」
“本気”で投資・資産運用に取り組みたい方に向けてライブやオンデマンドなど動画コンテンツ見放題の有料インターネットサービス「日経CNBC online（旧名称：日経チャンネルマーケッツ）」です。
- 詳細はこちら：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
