10万件以上の記録の偽装がありました。
配達員に対し酒気帯びなどを確認する点呼が不適切だった問題で、日本郵便は、点呼を適切に行ったかのように記録を偽装したケースが約10万2000件あったことを明らかにしました。
点呼総数の18%にあたるとしています。
一連の問題を受け、千田社長の月額報酬の40%を3カ月間減額するなど、役員らの処分も行います。
また、国土交通省が通知している2500台のトラック運送事業の許可を取り消す処分を受け入れることも発表しました。
日本郵便は、配送業務の一部をヤマト運輸など、他の物流会社に委託するとしています。