立憲民主党などは17日午後、ガソリン減税法案をめぐり衆議院財務金融委員長に対し「審議を拒否している」として解任決議案を提出しました。

立憲などの野党は、ガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案を提出していますが、与党は「現実性が難しい」などとして審議入りに応じず、自民党の井林財務金融委員長も慎重姿勢です。

こうした中、野党6党は共同で、井林委員長について「国民生活に密接に関わる法案の審議拒否を続ける委員長は職責を放棄している」として解任決議案を提出しました。

立憲の野田代表は、与党側の対応について「暫定税率の廃止は極めて大事な対策であり、決断次第だ」と述べた上で、「審議すらしないのは1つの無策だ」と批判しています。

また、国民民主党の玉木代表は記者会見で「今からでもできると思う。それができないというのは単なる怠慢だ」と批判しました。

解任決議案は18日の衆議院本会議で採決されます。

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