プレスリリース配信元：株式会社インフキュリオン
インフキュリオン、「決済動向2025年調査」結果を発表
株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：丸山 弘毅）は、全国の16歳～69歳男女20,000人を対象に「決済動向2025年調査」を実施しました。※1
経済産業省は2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％と発表し、政府目標である「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割」を達成しました。※2社会的な背景としては、コード決済やデビットカードなど決済手段が多様化し、消費者の生活の中にキャッシュレス決済が浸透したことが挙げられます。インフキュリオンでは2015年より定期的に「決済動向調査」を行ってきており、今年も国内の決済動向の変化および消費者の行動変容を調査するため実施しました。
※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第一位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。
※2経済産業省が2025年3月31日に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」より引用
＜「決済動向2025年調査」の要旨＞
本調査では、コード決済アプリの利用率が72%と過去最高値を更新し、継続的に拡大していることが明らかになりました。若年層、特に10代はコード決済アプリ（83%）とブランドデビット（約4割）の利用を強く牽引しており、キャッシュレス普及の主要な原動力となっています。一方で、決済手段によって利用動向に明確な二極化が見られました。対面購入ではコード決済アプリとクレジットカードがほぼ同等の利用率で拮抗し、消費者の多様なニーズが反映されています。非対面購入ではクレジットカードが引き続き圧倒的に主流となっており、オンライン決済における強い支持が示されました。
また、クレジットカードの利用方法においては、タッチ決済が端末への差し込み決済を上回り主流となりつつあり、今後の利用意向でもトップとなるなど、その優位性が確立されつつあります。公共交通機関では、鉄道・バスでカード型交通系ICカードの利用が根強いものの、タッチ決済の利用も着実に伸びており、タクシーでは依然として現金利用が過半数を占めるなど、各交通手段で決済方法に違いが見られます。
■コード決済の利用率は過去最高の72％ 、ブランドデビットの利用率は若年層を中心に急増
「利用している決済手段」を尋ねる質問ではコード決済アプリの利用率が過去最高値の72％になりました。全体的にサービス利用率が増加する中、ブランドデビットの利用率は29％と前回調査より11ポイント増加しています。年代別で見るとコード決済アプリの利用率は10代で83％と突出しているほか、ブランドデビットでも10代と20代の利用率が約4割と若年層での利用が浸透していることがうかがえます。
また、「利用している個別サービス」を尋ねる質問では、PayPayの利用率が58％と前回調査より7ポイント増加しています。全体的に利用率が向上する中、楽天ペイやPayPayカードは2023年から利用率を堅調に伸ばしています。
キャッシュレス決済が浸透する中で、コード決済アプリは若年層を中心に継続的に拡大しており、キャッシュレス決済の中心的存在としての地位を確立しつつあります。本調査結果からはキャッシュレスサービスが多様化する中、消費者は自身にとって魅力的なコード決済アプリを積極的に利用し、複数サービスを併用する傾向にあることを示唆しています。
図1: 決済サービスカテゴリ利用率推移
質問「決済カードや決済アプリの中で、あなたが利用しているものを全てお答えください」
図2: 年齢階層別決済サービスカテゴリ利用率
質問「決済カードや決済アプリの中で、あなたが利用しているものを全てお答えください」
図3: 個別サービスの利用率推移
質問「決済カードや決済アプリの中で、あなたが利用しているものを全てお答えください」
■対面ではコード決済アプリとクレカの利用が拮抗、非対面ではクレカ利用率が群を抜いて高い
「お店のレジ（対面）でよく利用しているサービス・インターネット経由（非対面）での購入時によく利用しているサービス」を問う質問に対して、対面ではコード決済アプリの利用率が57％、クレジットカードが55％と拮抗しています。非対面ではクレジットカードの利用率が68％と2位のコード決済アプリを大きく引き離しました。
対面決済ではキャッシュレス化が浸透しつつも、決済手段が多様化しており、消費者が状況に応じてこれらを使い分けている実態が窺えます。非対面決済ではクレジットカードが依然として高く、 コード決済アプリも一定の存在感を示すものの、オンラインでの高額決済や多様なサービス連携において、クレジットカードの信頼性と利便性が消費者に強く支持されていることが示唆されます。
図4対面・非対面での購入時に利用する決済サービス
質問「以下の決済カード・決済アプリ・決済サービスの中で、あなたが利用しているものを全てお答えください。そのうち、お店のレジでよく利用しているもの・インターネット経由での購入時によく利用しているものをお答えください。」
■全業種で現金決済が減少し、コード決済の利用率が増加
各業種における決済手段について尋ねる質問では、キャッシュレス決済比率が高い業種は1位家電量販店、2位コンビニエンスストア、3位ガソリンスタンドでした。現金比率が高い業種は、1位病院、2位美容サービス、3位処方薬局です。また、2023年調査からの比較では、全業種でコード決済のポイントが増加し、現金決済は減少に転じています。
図5:各業種においてもっとも利用した決済手段
質問「もっとも利用している決済手段を１つお選びください。」
図6: 各業種における主要決済手段の利用率増減：2023年～2025年
病院や美容サービス、処方薬局のように現金決済が主流の業種は、現金からキャッシュレス決済への移行が着実に進んでいることが分かります。一方で、ファストフードや百貨店など以前よりクレジットカード利用が多かった業種においては、コード決済アプリが代替されています。
昨今、キャッシュレス決済環境は急激に整備され、消費者自身が好みにあった決済手段を選択できることが増加しています。消費者が「自身の主流となる決済手段を“使える環境であればどこでも使う”」と考えるようになってきていることの現れとも言えます。
■交通機関の利用では、鉄道、バスではカード型の交通ICカードが多い一方、タクシーは現金払いが突出して多く、他の決済手段を大きく引き離している
鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関で利用する決済手段を尋ねたところ、鉄道ではカード型の交通系ICカード（34％）と事前に購入した切符・回数券（32％）が主要な手段であることが明らかになりました。バスではカード型の交通系ICカードが33％、現金が28％と拮抗しています。一方、タクシーにおいては現金払いが52％と過半数を占め、カードのタッチ決済（20％）を大きく引き離しています。
鉄道・バスではカード型の交通系ICカードが依然として最も多く利用されており、これまでの歴史と利便性により定着していると考えられます。一方で、鉄道におけるスマートフォンアプリの交通系ICカードの利用も一定数見られ、モバイルへの移行が緩やかに進んでいる兆しがうかがえます。
バスにおいては現金払いが約3割を占め、タクシーでは過半数を占めるなど、一部の公共交通機関では依然として現金決済が広く利用されていることが示唆されます。特にタクシーでは、キャッシュレス化が進む中でも現金の利用が圧倒的に多く、この領域におけるキャッシュレス決済の普及には、利便性向上やドライバー側の導入メリットといったさらなる働きかけが必要であると考えられます。
また、カードによるタッチ決済は鉄道で14%、タクシーで20%となっているものの、交通系ICカードとカードによるタッチ決済の利用率を地域別で見ると、四国地方ではタッチ決済が交通系ICカードを上回るなどその導入拡大は目覚ましく、今後、より多くの路線や車両での対応が進むことで、利用率が大きく伸びる可能性を秘めていることが示唆されます。
図7：交通期間利用時の支払い方法
質問「鉄道・バス・タクシーなど公共交通機関の利用について伺います。鉄道の自動改札を通過するとき、何を使用していますか。路線バスやタクシーを利用するとき、どのように支払っていますか。直近6か月で、利用したことがあるものをすべてお答えください。」
図8：交通期間利用時の支払い方法/交通ICカードとタッチ決済（地域別）
質問「鉄道・バス・タクシーなど公共交通機関の利用について伺います。鉄道の自動改札を通過するとき、何を使用していますか。路線バスやタクシーを利用するとき、どのように支払っていますか。直近6か月で、利用したことがあるものをすべてお答えください。」
■クレジットカードの利用ではタッチ決済が主流となり、今後の利用意向でも顕著な伸び
直近6ヶ月のクレジットカードの利用方法を尋ねたところ、カードを端末に差し込んで決済する方法が42%であったのに対し、カードのタッチ決済（35%）とスマートフォンによるタッチ決済（11%）を合計すると46%となり、端末への差し込み決済を上回る結果となりました。
今後の利用意向については、さらにこの傾向が顕著で、カードのタッチ決済とスマートフォンによるタッチ決済を合計すると65%となり、トップの意向率を示しています。これは、クレジットカード決済における非接触型決済の優位性が確立されつつあり、消費者の利便性重視の傾向が明確になっていることを示唆しています。
図9：クレジットカード利用方法
質問「直近6カ月間の、クレジットカード／デビットカードをお店のレジで利用する場面で、もっとも回数の多かった方法をひとつお答えくださ
い。また、今後もっとも利用したい方法をひとつお答えください。」
＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
調査対象者：16～69歳男女
対象人数：20,000人
詳細調査対象者：勤労状況・世帯年収・生計上の立場（扶養者・被扶養者）の3観点を組み合わせた8カテゴリに属する
調査対象者から各カテゴリ103人ずつ無作為に抽出
対象人数：824人（8カテゴリ毎103人）
調査期間：2025年4月4日(金)～4月9日(水)
調査主体：株式会社インフキュリオン
【インフキュリオンについて】
インフキュリオンは、社会課題を解決し、顧客体験や業務効率を向上させる“あらゆる産業・サービスのFintechパートナー”です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。
また、昨今では「AIネイティブなデジタルカードプラットフォームの開発」を重点施策の一つとして掲げ、AI技術を活用した次世代の決済プラットフォーム構築を積極的に推進しています。これは、AI技術をプラットフォームの根幹に組み込むことで、より高度なデータ分析、リスク管理、顧客体験の最適化を実現し、金融サービスの新たな可能性を切り拓くことを目指すものです。
法人・個人を問わず、あらゆる対象や産業、領域にFintechを組み込み、社会に新しい価値を生み出していくことを目指しています。
＜インフキュリオン会社概要＞
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役社長CEO 丸山 弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
加盟団体：
一般社団法人Fintech協会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本資金決済業協会
URL：https://infcurion.com/
※本リリースは2025年6月17日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
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