全国の自治体で、公用車などのNHK受信契約が未払いであることが明らかとなる中、島根県は、4月に公表した未契約の受信料1430万円あまりに加え、新たに2440万円の受信料が未払いとなっていたことを公表しました。
島根県は、NHKの放送受信契約を結んでいなかった庁内のテレビやカーナビなどについて、2025年4月に公表した172台に加えて、新たに189台が未契約で、受信料2440万円が未払いになっていたと発表しました。
未払い額の総額は4月公表分と合わせ、3872万8000円に上ります。
4月の公表後、NHKと契約締結のため確認作業を進めていたところ、新たに未契約の機器があることが判明したということです。
新たに分かった未契約の機器は主に、コロナ禍のオンライン会議のため導入していたテレビチューナー内蔵のディスプレイで、県は、契約が必要という認識が不足していたと説明しています。
今回判明した未契約分について、すでに受信契約を締結していて、県は今後速やかに支払い手続きを進めるとしています。
