福井市の元幹部職員2人が地方公務員法違反で略式起訴された事態を受けて、事実関係を調査している倫理委員会が16日、中間報告を取りまとめました。西行市長の責任について「市民の不信感を増幅させた責任は一定程度負うべき」としています。
倫理委員会では、2025年4月に委員会を立ち上げて以降、書類送検された元副市長と元企業管理者の2人を含む14人にヒアリング調査を行いました。西行市長も、自身が5月27日にヒアリング調査を受けたことを明らかにしています。
委員会は、元幹部職員2人については市の倫理規程に違反したと認定。
西行市長の責任については「直接的な関与はなかったものの、市民の不信感を増幅させた責任は一定程度負うべき」としています。
この倫理委員会は、弁護士や学識経験者ら5人で構成され、8月をめどに最終報告をまとめる予定です。
元副市長らは、福井市が公募した介護サービス事業者の情報を元市職員に漏らしたとして地方公務員法違反の罪で略式起訴され、罰金の略式命令を受けていました。
