備蓄米の店頭販売が各地で広がっている。福岡・北九州市の24時間スーパーでは、6月13日の午前6時から随意契約で仕入れた備蓄米の販売が行われ、早朝にも関わらず多くの買い物客が備蓄米を手にしていた。
47都道府県 全てに備蓄米が流通
今回、販売された備蓄米は2022年産の古古米で、価格は5キロ1980円。個数制限があったものの販売開始から約40分で、用意した30袋が完売した。
このスーパーでは、1人でも多くの購買客に備蓄米を届けたいとして今後も入荷次第、販売するとしている。
備蓄米の放出から約2カ月。6月13日に沖縄県内のスーパーでも備蓄米の販売が行われ、これで47都道府県、全てに備蓄米が流通したことになる。
一方、備蓄米を含むブレンド米の店頭価格は、6月5日時点の国の抽出調査によると、データの中央値は福岡県が最も低く2757円だったことが判明した。
最も高い滋賀県とは1500円以上の差があり、販売開始時期の違いなどによる地域の価格差も浮き彫りとなっている。
備蓄米は約10万トンにまで減少
小泉進次郎農水相は「備蓄米を求めている人に活用してもらうため、需要があれば無制限で出すとしていた。新たに令和3年産10万トン、令和2年産10万トンの計20万トンを売り渡すこととする」と備蓄米について新たな動きを発表した。
「全く手を緩める気はない。具体的な施策を次々投入していく」と述べた小泉農水相。今後も2021年産（古古古米）の10万トンに加え、20年産（古古古古米）10万トンの合わせて20万トンを追加で放出する。これまで対象となっていた全ての事業者から申請を受け付ける。
備蓄米で最も古い20年産の店頭価格について小泉農水相は、5キロ1700円程度になるとの見方を示した。農水省によると申請受け付けの初日に98社から合わせて約4万2000トンの契約申請があったという。
約91万トンあった政府の備蓄米。これまでの放出で在庫は国内消費量の1週間程度、約10万トンにまで減少することになる。不作による供給不足や地震などの緊急時に備え、年間需要の2カ月分ほどにあたる約100万トンを目安に備蓄米を保管していた政府。
備蓄米放出が限界に近づくなか、コメの価格抑制御と供給不足解消につながる新たな政策を国は打ち出すことができるのか。次の一手が注目される。
（テレビ西日本）
