自動車部品メーカー大手のマレリホールディングスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請しました。
大分県宇佐市にある子会社、マレリ九州も同様の申請を行っています。
東京商工リサーチによりますと自動車部品メーカー大手のマレリホールディングスは2022年に民事再生法の適用を申請し経営再建を目指していました。
しかし、主要取引先の日産自動車などの業績不振の影響を受け資金繰りが悪化していました。
新たな資金繰り計画を策定し金融機関と協議を行って来ましたが合意に至らず、11日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用をアメリカの裁判所に申請したということです。
宇佐市にある子会社のマレリ九州も適用を申請していて851人の従業員がいます。
またマレリホールディングスの取引先企業は県内に62社あります。現時点では雇用に影響は無いということです。
マレリホールディングスは今後、事業を継続しながら再建を目指すとしていますが県内企業への影響が懸念されます。
