22日に投開票が行われる東京都議会選挙への各党の主な公約をまとめました。
自民党は、所得倍増と政治刷新をテーマに掲げ、手取りや防災、治安など7項目の向上を掲げました。
具体的には、東京都公式アプリ「東京アプリ」を活用し、子育て世帯向けの家賃支援で月2万ポイント、住宅購入補助で100万ポイントを支給するとしています。
都民ファーストの会は、特定最低賃金制度の創設によって介護職の時給を1500円とすることや、18歳まで月5000円給付している「018サポート」の増額などを公約として盛り込んでいます。
大学生向けに独自の給付型奨学金制度の創設やアフォーダブル住宅の供給も目指します。
公明党は、重点政策「家計応援計画」を発表し、現役世帯の所得増や物価高対策など四つの柱を掲げています。
具体的には、「東京アプリ」でのポイント付与を今の7000円分から1万円分に増額するほか、宿泊税を財源にして、ホテルで都民価格を導入するとしています。
共産党は、「消費税減税へ道を開き、暮らし・福祉守り抜く都政に」を発表しました。
具体的には、従業員1人あたり月に1万円程度賃上げを実施した中小企業に対して12万円を助成する支援制度や、生活困窮100万世帯への月1万円の家賃補助を公約に掲げています。
立憲民主党は、「生活都市東京を取り戻す」を政策のテーマとし、物価高騰対策や所得増を公約に掲げます。
具体的には、若者や子育て世帯、低所得世帯に月2万円程度の家賃補助を行うとするほか、外国人等による投資目的の不動産購入の規制を強化して、住宅価格や家賃の高騰抑制に取り組むとしています。
東京維新の会は、都民税の減税など「維新八策」と題した公約を発表。
具体的には、個人都民税の50％減税や、子育て世帯向け住宅開発に対して、容積率緩和・税制優遇・固定資産税の負担軽減を目指すとしています。
そのほか、出産支援、子育て支援、高齢者支援も盛り込んでいます。
東京・生活者ネットワークは、「あなたの選択が、東京を変える」をテーマにした政策を発表。
東京で暮らす高齢者の半数近くが単身世帯で、高齢単身女性の貧困が深刻だと指摘したうえで、老いてひとり暮らしになっても、地域で安心して暮らし続けられる東京をつくるとしています。
国民民主党は、「都民の手取りを増やす」と題した公約を発表しました。
住宅購入支援や住居費の負担軽減などを掲げ、具体的には18歳以下の都民1人あたり毎月5000円を支給している子育て支援「018サポート」を1万5000円に増額するほか、水道料金の引き下げなども盛り込まれています。
れいわ新選組は、「財源はある！積極財政で東京から国を揺らせ！」をスローガンにした政策を発表。
大規模開発を見直し、その財源を物価高騰対策などに充てるとし、具体的には、大企業の法人税を引き上げ、一律公平な給付金などの対策のほか都営住宅などの公営住宅を50万戸超に倍増するとしています。
参政党は、「お米クーポン」の配布や減税など9項目を掲げました。
お米クーポンは物価高対策として子育て世帯や生活困窮者などに配ります。
また、個人都民税の50％減税や、外国人観光客にインバウンド料金を導入してオーバーツーリズム対策の実施、外国人の不法滞在などへの監視体制の強化も盛り込みました。
日本保守党は、「日本を豊かに強く」をスローガンに、物価高への対応として都民税の減税を訴えています。
財源は、東京都が実施している太陽光パネル設置義務化などの事業を廃止することで財源を確保し、減税を実現させるとしています。また、外国人の保険料支払いの実態などについても調査を行うとしています。
社民党は、暮らしを支え、環境を守る政策など6つの柱を公約に掲げました。
具体的には、上下水道料金の減額・減免等など物価高騰対策の強化、若者、生活困窮者への住居費補助制度、就労支援、居住支援など困窮者・困窮世帯への支援の拡充、最低賃金の時給1500円実現にむけ、中小企業への支援の充実などを目指すとしています。
「再生の道」は公約を掲げず、選挙戦に臨みます。
都知事選で旋風を巻き起こした前広島県安芸高田市長の石丸伸二代表は、小池都政をチェックできる人材を都議会に送り込もうと呼びかけています。
