アメリカのトランプ政権による関税措置について、県内企業への影響を話し合う2回目の会議が開かれ、静岡県独自の緊急対策が示されました。
県は国や経済団体との連絡会議を設置していて、6月11日はまず各業界の現状が報告されました。
県経営者協会・柴田久 会長（しずおかFG社長）：
今期減収を予定する企業が73.2％と7割を超えている。来年度の賃上げに水を差しかねない状況。人への投資は最優先課題、特に中小企業への支援の拡充をお願いしたい。
これに対し県は中小企業への支援策をパッケージとしてまとめたことを報告しました。
対策の柱は段階的な資金繰りの支援です。
県の制度融資の要件の緩和や限度額の引き上げ、新しい分野に進出する事業費の補助などを予定していて、6月の補正予算案に1億4100万円を盛り込んでいます。
鈴木康友 知事：
これからこの影響が本格化する可能性が非常に高い。引き続き緊張感をもって皆さんと連携しながらこの対策に取り組みたい
県は金融支援のほか、相談に対応する専門家の派遣も増やし、企業の支援にあたりたいとしています。
