兵庫県の斎藤知事は11日の定例記者会見で、元県民局長の私的な情報が漏えいしたことを受け、自身の給与を「3カ月間50パーセントカット」とする条例案が、県議会からの反対で「継続審議」となり、成立が見通せない状況になっていることについて、議会に対して「必要な説明はしている」と話し、新たに説明することはないという考えを示しました。
【斎藤知事】「私としては、すでに今回の代表質問などでもこの件については説明をさしていただいてますし、それは最終的に議会がどのように対応して、私としては、必要な説明はきちっとしてきているというふうには思っています」
また継続審議の受け止めについては、次のように述べました。
【斎藤知事】「議会の方がこの条例案をもし継続審議にされるんであれば、引き続き内容の審査、審議いただくということだと思います」
■「情報漏えい」巡り「給与カット条例案」の経緯は…
元県民局長の私的な情報が漏えいした問題では、県が設置した第三者委員会が「当時の総務部長によって漏えいした」と認定し、さらに「斎藤知事や片山元副知事の指示による可能性が高い」と指摘しました。
指示について斎藤知事は、これまで一貫して、「漏えいの指示はしていない」と否定し、県は当時の総務部長を「停職3カ月」の懲戒処分としました。
そして斎藤知事は、「漏えいしたこと」の責任を取るとして、自身の給与を現在「30パーセントカット」としているところ、「来月から3カ月50パーセントカット」とする条例案を今月から始まった県議会に提出していましたが、この条例案について、県議会の委員会で「知事の指示があったのかなかったのか事実関係がはっきりしていない」などと採決入りに反対する意見が相次ぎ、継続審議とすることが決まっていました。
