兵庫県の斎藤知事は、11日午前10時ごろから取材に応じ、自身の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報が漏えいした問題を巡って、きのう=10日、大学教授から地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで刑事告発されたことや、「漏えいの責任をとる」として、自身の給与を「来月から3カ月50パーセントカット」とする条例案が、県議会の委員会で「継続審議」となり、来月からの実施が見通せない状況となっていることについて、受け止めを語りました。
刑事告発については、「重く受けとめなければならないというふうには思っている。一方で私自身の認識としては、指示はしていない」と述べました。
給与カットについては、「専決処分（自治体の長が議会を通さずに決定すること）で決めることもあり得るのか？」という質問に「考えていない」と明言し、「議会の議決をいただくということが大事」と述べました。
■地方公務員法違反（守秘義務違反）疑いでの刑事告発への受け止めは
斎藤知事は、情報漏えいを巡って、自身も含めて大学教授から地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで刑事告発されたことについては、次のように述べました。
【斎藤知事】「報道等では承知をしておりますが、詳細は存じ上げてない状況ですので、コメントはなかなか難しいという状況ではあります。一方で私自身は先日来申し上げてる通り、これまでの認識通りですね、漏えいに関して指示はしてないということに変わりはありません。そして前総務部長については懲戒処分ということをさせていただきましたので、社会的制裁などを受けているということを踏まえて、刑事告発はしないということにさせていただいております。いずれにしましても、今後、捜査などについて、あればですね、全面的に協力していきたいというふうに考えております」
【斎藤知事】「刑事告発されてるということは、重く受けとめなければならないというふうには思っていますね。一方で私自身の認識としては、これまで申し上げた通り、漏えいに関する指示はしていないということです。今後捜査等にはですね、しっかり協力していきたいというふうに思います」
■「来月から給与50パーセントカット」条例案「継続審議」で実施見通せない状況に
またこの「漏えい」の責任を取るとして自身の給与を「来月から50パーセントカット」とする条例案が継続審議となり、成立が見通せない状況について聞かれ、自治体の長が議会を通さずに決定する「専決処分」をすることは「考えていない」と明言しました。
（Q.「専決処分」をする可能性はあるのか？）
【斎藤知事】「そこは考えてはないですね。あくまで条例は基本的には議会で議決をされると。そして災害などの緊急性を有するときには、専決処分っていうことですね。これはそれ以外にもありますけど、今回については、議会の議決をいただくということが大事だというふうに思っています」
また「継続審議」を決めた県議会の委員会では「指示があったのか事実関係がはっきりしない」などという意見が出たことについて「『漏えいの指示していない』以外の説明をすることはあるのか」と聞かれ、次のように述べました。
【斎藤知事】「今までの認識の通りですね、漏えいについては（指示）していないということですし、この問題については前総務部長の懲戒処分に係る調査などで、県としての対応については終了してるという認識です」
■「情報漏えい」巡りこれまでの経緯は…
元県民局長の私的な情報が漏えいした問題では、県が設置した第三者委員会が「当時の総務部長によって漏えいした」と認定し、さらに「斎藤知事や片山元副知事の指示による可能性が高い」と指摘しました。
指示について斎藤知事は、これまで一貫して、「漏えいの指示はしていない」と否定し、県は当時の総務部長を「停職3カ月」の懲戒処分としました。
また刑事告発について県は、「処分で社会的制裁を受けている」として見送り、県議会からの要請を受けた斎藤知事も同様に「刑事告発はしない」としていたところ、きのう＝10日、大学教授が斎藤知事と片山元副知事、当時の総務部長の3人を地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで刑事告発していました。
一方斎藤知事は、「漏えいしたこと」の責任を取るとして、自身の給与を現在「30パーセントカット」としているところ、「来月から3カ月50パーセントカット」とする条例案を今月から始まった県議会に提出していましたが、この条例案について、県議会の委員会で「知事の指示があったのかなかったのか事実関係がはっきりしていない」などと採決入りに反対する意見が相次ぎ、継続審議とすることが決まっていました。
