兵庫県の斎藤知事が「元県民局長の私的な情報」が漏えいした問題の責任をとるとして、自ら提案した「給与を3カ月50パーセントカット」とする条例案について、県議会は10日、採決を見送り継続審議とすることを決めた。
これによって、この6月議会で「給与カット」の条例は成立しないこととなり、早くて9月議会以降となる。
県民局長の私的な情報の漏えいを巡っては、県が設置した第三者委員会が知事の側近である、当時の総務部長が漏えいさせたと認定し、「漏えいは知事らの指示があった可能性が高い」と指摘していた。
■真相解明がされない中での議案提出に県議会側が反発
斎藤知事は、漏えいへの指示については繰り返し否定していて、真相解明がされない中での議案提出に議会からは反発の声があがっていた。
自民：この条例だけは認めてはいけない。これで幕引きにさせてはいけない。
維新：知事がこれまでしてきたことすべてに対しての責任としての減給なら賛成できる。しかし、これはあくまで部下が『情報漏えい』をしたことに対する上司としての責任と言っている。賛成できるわけがない。知事はチャンスを逃した。
公明：事実関係が明らかになっていないのに何に対して責任をとるのか。責任の捉え方が根本的に違う。
ひょうご県民連合：反対。話にならない。
採決の見送りにより、一連の問題に対する知事の責任の取り方は不透明となっている。
（関西テレビ 2025年6月10日）
