アメリカとの関税交渉を巡り、野党側から、石破首相は党首会談を開いて状況を説明するべきだとの声が相次いだ。

アメリカの関税措置を巡っては、石破首相が4月に与野党の党首会談を行い、協力を呼びかけたが、その後は与野党党首会談が開かれていない。

立憲民主党の野田代表は8日、静岡市で記者団の取材に対し、「1回、開いたまま何もやらないというのは無責任だ」と述べた。

野田氏は、石破首相がカナダで開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）に「どういう構えで行くのか」を明らかにするべきだとして、出発前に「きちんと党首会談をやるべきではないか」と指摘した。

一方、国民民主党の玉木代表も、香川・さぬき市で記者団に「交渉が進んでいるのかいないのか、外から見ていて分からない。まずは最低限の情報公開と共有を求めていく」と述べた。

また、「現状報告、中間報告などを受けながら協力していきたい」との考えを示した。

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