県は生活保護を受けている世帯のうち、障害者や介護保険の被保険者が上乗せして申請できる経費分について、県が管轄する県内3つの福祉事務所であわせて6件、総額152万円の認定漏れがあったと発表しました。
生活保護を受けている世帯が条件を満たせば申請することができる「障害者加算」や、「介護保険料加算」を認定していなかったもので、県は3年8カ月分までさかのぼり、合わせて152万4千円分を支払ったということです。
ことし1月に佐賀市が管轄する福祉事務所で同様の事案が起きていたことから、県でも改めて調査したところ、今回の認定漏れが分かったということです。
