日本郵便が4月に公表した調査結果によりますと、全国3188の郵便局のうち、75パーセントにあたる2391の郵便局で、配達をする運転手に法令で定められた点呼が適切にされていませんでした。
県別のデータは公開されていませんが、長崎を管轄する九州支社全体では郵便局498カ所のうち全国平均を上回る約85パーセントの424カ所でした。
4月には諫早郵便局の局員が酒気帯びた状態で車を運転して出勤してきていたことが就業前のアルコール検査で見つかった事案が1件分かっていますが、適切な点呼をしなかったことでこうしたケースが見逃されてきた可能性があります。
現在、国交省は日本郵便に特別監査を進めています。
監査で、点呼をしたかのように記録を改ざんしたなどの不正が多数確認され、国交省はトラックなど約2500台の事業許可を取り消す方針を固めました。
国交省は6月18日に日本郵便から意見を聞く予定で、処分はその後、正式決定となる見込みです。
大手事業者での取り消しは極めて異例で、処分となれば、日本郵便はその後5年間は許可の再取得はできず、郵便やゆうパックなどの配達への影響があるとみられています。
街中でよく見かける郵便局の赤い軽自動車や原付バイクも今後、使用停止など行政処分を受ける可能性があり、影響はさらに広がるおそれもあります。
日本郵便は「利用客への影響がないように努める」としています。
6月中に今後の対応などをまとめ、発表する方針だということです。
