フジテレビの清水社長は5日午後、記者団に対し、中居正広氏を巡る一連の問題の対応に関して、監査役が港浩一前社長らを提訴する意向を示したことを明らかにしました。

フジテレビ・清水賢治社長：
フジテレビの監査役は2023年6月に当社の番組出演タレントと元従業員の間に生じた事案に関する一連の当社取締役の対応等に関して、当社と利害関係のない立場にある外部の独立した弁護士を選任し、取締役の法的責任の有無について調査検討してまいりました。このたび、その弁護士の調査検討の結果を踏まえ、当社監査役は港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して、法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとのことです。

また、一連の問題を巡り、社員らを処分したことも明らかにしました。

処分が発表されたのは、あわせて6人です。
元編成部長のB氏は4段階の降格などの処分。
元編成局長のG氏は減俸50％の処分。
元アナウンス室長のE氏はけん責処分。
元人事局長のH氏は戒告処分。
また、過去に報道局で起きたハラスメント事案を巡り、当時の報道局長は懲戒休職2カ月などの処分。
ハラスメント行為があった男性社員は契約更新しない予定ということです。

詳しく見ていきます。

まず元編成制作局の編成部長のB氏に関して、4段階の降格処分となりましたが、また別の女性社員に対するハラスメント行為で懲戒休職1カ月の処分となっています。
第三者委員会の報告書では、このB氏は、本事案の前にあった中居氏参加のバーベキューに被害女性A氏を誘うなどしていました。
今回の処分理由は、本事案後、中居氏に代わり女性に見舞金を届けたほか、中居氏に弁護士を紹介するなどした行為が、女性に対する二次加害行為になりうる不適切な行為だったとしています。

そのB氏の上司にあたる元編成制作局・編成局長のG氏は減俸50％です。
G氏は中居氏の番組起用を続ける判断に編成局長として関わっていたことが処分の理由として挙げられています。

元アナウンス室長のE氏は、けん責処分です。
E氏はフジテレビとして最初に女性A氏から事案の内容を聞き対応にあたった人物です。
対応にあたっていた直属の部下F氏に対し、精神的負担を軽減するなどのサポートを都度行うべきだったという理由です。

元人事局長のH氏は戒告処分です。
元人事局長のH氏は本事案発生後、アナウンス室長のE氏から報告を受け、人事局長として対応を行っていましたが、人事担当役員への直接の報告をしなかったなどが理由として挙げられています。

続いて、第三者委員会の報告書で指摘された、報道局で起きたハラスメント事案を巡る処分です。

5日に発表された処分では、当時の報道局長について、ハラスメントを受けた女性社員に対して口外しないよう求めるなどしていたとして、当時の報道局長を懲戒休職2カ月の処分としました。
また自身のハラスメント行為で懲戒休職2週間の処分となっています。

そして、ハラスメント行為を行った当時政治部の男性社員についてです。

この男性社員は2006年から2007年ごろ、後輩女性2人に対し、不当な叱責を部内の一斉メールで送信するなどハラスメント行為があったといわれています。
当時、口頭注意を受けるなどしているため改めての懲戒処分ができないということです。
なお、男性社員については6月末で嘱託契約を終了し、契約の更新は行わない予定だということです。