5日午後、会見を開いたフジテレビの清水賢治社長。

そこで元タレントの中居正広氏を巡る一連の問題の対応に関して、フジテレビの監査役が港浩一前社長らを提訴する意向を示したことを明らかにしました。

フジテレビ・清水賢治社長：
港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して、法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとのことです。当然ながら善管注意義務違反、任務懈怠（けたい）などがその中には想定されるものだと理解しています。

さらに、一連の問題に関して社員など関係者6人の処分を発表しました。

特に元編成局編成部長のB氏は、4段階の降格処分。
B氏は本事案の前にあった中居氏参加のバーベキューに被害女性A氏を誘うなどしていました。

処分をするに当たり、フジテレビでは改めて外部の弁護士に依頼し、相当な時間をかけて事実確認などを実施。
さらに、客観性を高めるため、他の弁護士によるセカンドオピニオンも得ているということです。

フジテレビ・清水賢治社長：
この関係者の処分に関しましては、私どもはまずは客観的に適法であること、やはり人の処分はかなり重たいものだと思っています。その人の人生を変えてしまうものですから、我々としてはこれがどのように見えるのか、この処分にメリット・デメリットがあるのかということは一切考えません。

今回の処分の中には、第三者委員会の報告書で指摘された報道局内のハラスメント事案の処分も含まれています。

フジテレビ・清水賢治社長：
（Q.被害女性については？）Aさんに対する謝罪をしたいことは私が就任した最初の日から申し上げていることですが、ただ今現在Aさんとの間でどのようなコンタクトをしているのかとか、どういう内容なのかとか、そのようなことについては申し訳ありませんが非開示とさせていただいています。ただし、もし何らかの進展があった場合は、すみやかに皆さまに知らせたいと思っています。