革新的な技術やアイディアで短期間で急成長する企業、いわゆる『スタートアップ』について、熊本県や熊本市などの共同事業体が、内閣府が選定する支援拠点に選ばれました。
今後、国の支援を受けて半導体のスタートアップの創出や、起業家教育に力を入れたいとしています。
【木村知事】
「内閣府の第２期スタートアップ・エコシステム拠点にきのう熊本県が選定された。大学と連携した中でいろいろなスタートアップが起きるといい」
5日開かれた定例記者会見で、木村知事は、熊本県や熊本市など産学官金２４団体が参加する共同事業体が、内閣府の『スタートアップ・エコシステム拠点都市』に選定されたことを発表しました。
スタートアップとは、革新的な技術やアイデアを生かし短期間に急成長する企業で、
今回の選定で、国のスタートアップへの支援が受けやすくなります。
県内に半導体産業が集積していることから、熊本県や熊本市はライフサイエンスや農水産業の分野で、半導体を活用した新たなスタートアップの創出を目指しています。
拠点都市選定を受け、熊本市の大西市長は５日臨時会見を開き、世界最大級のビジネスコンテスト・スタートアップワールドカップ九州予選を熊本に誘致していることなどに触れた上でこのように語りました。
【会見・大西一史熊本市長】
「『オール熊本』という体制で産学官金が一体となって取り組み、そのビジョンが高く評価されたとのこと、大変うれしく光栄に思っている。（今後は）行政が表に出るより『黒子』になって皆さんの活躍のフィールドを育てる環境を作っていきたい」
今後、共同事業体では半導体スタートアップの創出や起業家教育に力を入れるとともに、企業と海外の金融機関などとのマッチングを行いたいとしています。
