6月4日に発表された「合計特殊出生率」。女性1人が産む子どもの数の指標となる数値は島根・鳥取両県はともに「1.43」で全国3位となりました。
ただともに2024年を下回り、鳥取県の平井知事は5日の定例会見で危機感をあらわにし、少子化に歯止めをかけるため、子育て支援の充実にさらに力を入れる考えを示しました。
平井知事：
決して、安閑できる状況ではなくて、足下の婚姻数などは急激に落ちています。
5日の定例記者会見で平井知事が危機感をあらわにしたのは、4日に発表された「合計特殊出生率」です。
鳥取県は「1.43」と島根県、宮崎県とならび全国3位となったものの、前の年より「0.01」低くなりました。
「合計特殊出生率」は、女性1人が産む子どもの数の指標で、人口を維持するためには、おおむね「2.07」を保つ必要があるとされます。
また2024年に県内で生まれた子どもの数は3092人と、前の年から171人減少。少子化に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになりました。
鳥取県では、全国に先駆けて不妊治療支援や産後ケアを進めるほか、子育て環境の整備にも積極的に取り組んでいますが…。
平井知事：
コンセプトとしては、若い方々が従来から人間が享受しているような幸せをそれぞれにつかんでいける。そういった環境を整えるそういうことだろうと思う。
県は9日から始まる定例議会に、若者世帯が優先的に入居できるようにする県営住宅条例の改正案を提出する方針で、平井知事はこれまでの取り組みを一層手堅く進める一方、子育て世帯の支援策をさらに充実させる考えを示しました。
