日本郵便で配達を行う運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は6月中にも2500台のトラックの事業許可を取り消す方針を固めました。

日本郵便は、全国3188の郵便局のうち75％にあたる2391の郵便局で、配達を行う運転手への点呼が適切に行われていなかったとする調査結果を2025年4月に公表し、国交省が特別監査を進めています。

監査の中で、点呼を実施したかのように記録を改ざんするケースなどが多数確認されたため、国交省はトラックなど2500台を対象に事業許可を取り消す方針を固めました。

大手事業者での取り消しは極めて異例です。

郵便の赤い軽自動車は対象となっていませんが、今後使用停止などの処分となる可能性があります。

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社会部

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