6月から職場での熱中症対策が義務化されました。気温の上昇とともに熱中症の危険が高まる中、新潟県は4日、関係部局による連絡会議を開き、熱中症予防の取り組みを確認しました。
■本格的な夏を前に“熱中症予防対策”を確認
高気圧に覆われ、広く晴れた6月4日の県内。最高気温は上越市高田で24℃、新潟市西蒲区で23．4℃など、各地で夏日にせまる暑さとなりました。
【東京から出張】
「東京より風があって気持ちはいいけど、日ざしは強い。湿度もあって、かなり高いなという気はする」
【街の人】
「体のメンテナンスというか、熱中症にならないように気をつけたい」
これからさらに気温が上がる本格的な夏を迎えるのに合わせ、県は4日、熱中症予防対策連絡会議を開きました。
【県環境政策課 陶山将人 課長】
「本連絡会議において、今夏の予想される状況や庁内各課の熱中症予防対策にかかる取り組み等の共有を図りたい」
この会議は関係部局が連携して、県民の熱中症予防の取り組みを進めようと、去年から開かれています。
その去年は県内で熱中症警戒アラートが21日間出され、1295人が救急搬送、6人が死亡しています。
会議では、まず新潟地方気象台が温かく湿った空気が流れ込みやすいというこの夏の3カ月予報について説明しました。
【新潟地方気象台 中村誠 予報官】
「湿度が高く、暑い夏といったことも考えられる。熱中症には例年以上に心配いただきたい」
■“職場の熱中症対策”が義務化に
例年以上に熱中症対策が必要となるこの夏。
国では職場において熱中症で死亡する人が3年連続で30人を超える現状を踏まえ、6月から事業者に対し、職場の熱中症対策を義務付けています。
【新潟労働局健康安全課 井越康夫 地方産業安全専門官】
「十全な予防対策のほかに、早期発見・迅速・適切に対応することが可能とするための改正、これが肝となっている」
事業者は熱中症が発生しやすい状況での作業を対象に、熱中症の自覚症状やそのおそれがある人を見つけた場合の報告体制を整備すること。
体を冷やして医療機関に搬送するといった、重篤化を防ぐための手順を決めて、働く人に周知することなどが求められています。
これを受け、県は県が発注する工事のほか、農業や林業に従事する人に熱中症予防対策を周知することやホームページやSNSを活用した注意喚起など各部局の取り組み方針を共有しました。
【県環境政策課 陶山将人 課長】
「県民の皆様の健康を守る行動を取っていただくよう呼びかけていきたい」
県は熱中症予防として適切に冷房を使用することやこまめに水分を補給すること、服装を工夫することのほか、熱中症警戒アラートが出ている場合はできるだけ外出を控えることを呼びかけています。
