中央省庁の職員が地方に出向いて地域課題解決をサポートする「地方創生伴走支援制度」の取り組みが、石破首相のお膝元・鳥取県八頭町で本格的に始まりました。
八頭町の梨農園を訪れたのは、国の「地方創生支援官」3人です。
「地方創生伴走支援制度」は、石破首相の肝いりの事業として2025年度スタートし、中央省庁の職員が副業的に地方自治体の政策に助言、まちづくりの課題解決をサポートする制度です。
支援対象となる全国60市町村のうち、鳥取県では八頭町、北栄町、島根県では美郷町が選ばれています。
八頭町が抱える喫緊の課題は、梨農家の後継者不足。
3人は、その原因究明や解決策の立案のため、初めて町内を訪れました。
八頭町農業振興協議会果樹部会・丸山武部長：
近年、70代になられた方もかなりいる。これが4、5年後には80歳になられますから、急速に減っていくだろうと。この「人」の問題が一番大きい。
3人は、梨農家から老木化や施設の老朽化によって栽培をやめる農家が増えているなどの課題について説明を受けました。
地方創生支援官（農林水産省）寺野貴之さん：
「人」をどうやって呼び込んでいくかというところに課題は尽きるのかなと思う。農家が儲かる時代になったというお話を伺ったので、そういったところをどんどん発信していって、若い方などを呼び寄せていくというのがいいのかなと思う。
3人は2025年度中にあと3回八頭町を訪れ、農家や町の職員などから課題を聞き取り、農業の担い手不足解消に向けた助言を行う予定です。
