自然災害に備え、島根県は島根半島の防災対策に今後10年間で100億円を投じる方針を決めています。このうち、半分の50億円を負担するとしている中国電力の中川社長が、島根側と鳥取側で財政支援の格差が生じないよう、周辺自治体とも丁寧に対話をしていく考えを示しました。
島根県は、2024年1月に起きた能登半島地震を受け、島根半島の防災対策を強化するため、今後10年で約100億円規模を投じて、道路やヘリポートの整備、物資輸送の拠点となる漁港の耐震化など、災害により孤立した際の救助体制を構築していく方針を固めています。
このうち、半分にあたる約50億円を中国電力が負担することが明らかになっていて、中国電力の中川社長は6月3日、負担する理由について次のように述べました。
中国電力・中川賢剛社長：
地元の皆様の安心につながる物ということで、地域の皆様との共存共栄という観点から決定させていただきました。
一方で、周辺自治体である鳥取県の平井知事が、島根側との財政支援の格差を疑問視していることを念頭に、次のように述べました。
中国電力・中川賢剛社長：
詳細についてはお答えできる段階ではございませんが、県のご意向などを踏まえながら丁寧に対話を続けていきたいと思っております。
周辺自治体の鳥取県、境港市、米子市と財政支援について協議を進めていることを明らかにしました。
