石破政権の看板政策「地方創生」の実現に向けた「基本構想」の案が3日、公表された。
10年後の数値目標として、東京圏から地方への若者の流れを倍増させることや居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を1000万人とすることなどを掲げていて、石破首相は「都市と地方の支え合いを進めていく」と強調した。
3日に首相官邸で開かれた地方創生の有識者会議では、今後10年間で集中的に取り組む「基本構想」の案が示された。
石破首相は、基本構想について「当面の人口減少を正面から受け止めたうえで、官民連携を強化していくことを前面に打ち出している」としたうえで、「関係人口を生かし、都市と地方の支え合いを進めていく」と強調した。
案では、10年後に目指す具体的な数値目標が14項目盛り込まれていて、例えば、若者や女性に選ばれる魅力的な職場を作ることで、東京圏から地方への若者の流れを倍増することを掲げている。
具体的には、東京圏に住む15歳から29歳の地方への転出率を2024年の2.5％から、10年間で5％へ引き上げることを想定している。
また、居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」については、1000万人を目指すとしていて、この案であわせて創設を表明する「ふるさと住民登録制度」の登録者数で把握するとしている。
ふるさと住民登録制度では、利用者にスマートフォンの専用アプリで継続的に関わる自治体を選んでもらうことで、その地域の情報などが配信される想定、複数の自治体を選択してもらうことで累計1億人の登録を目指すとしている。
政府関係者によると、地方創生の「基本構想」は今後、与党や有識者などの指摘をふまえ、6月中旬に閣議決定される見通し。
