6月1日から労働安全衛生規則が改正され、職場での熱中症対策が義務付けられました。
職場での熱中症災害は、2024年に全国的には1000人を上回り、うち、約30人が亡くなっています。
長崎県内で死亡に至ったケースはありませんでしたが、4日以上の休業を強いられた災害は23件に上りました。
また、職場での熱中症災害で2024年7月には10人、8月は11人、9月に入っても2人が救急搬送されました。
熱中症による労働災害が起きた職種は、建設業や製造業、運送業など多岐に渡っていて、屋外で水道の検針や交通誘導警備に当たっていた3人が、1カ月もの休業を余儀なくされた事例もあります。
6月1日からは企業に対し、熱中症のおそれのある労働者を早く見つけ、迅速、適切に対処することなどの措置が義務づけられました。
九州北部地方では今年の夏の気温は平年並みか、平年より高いと予測されていて、長崎労働局は基本的な熱中症予防策として、暑さ指数の把握や、糖尿病や高血圧症など、熱中症の発症に影響を及ぼす病気を持つ人への配慮を行うなど企業側に適切な対応を取るよう呼びかけています。
