国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、宮城県仙台市で記者団に対し、コメの価格を「下げればいいというものではない」と述べ、一定程度のコメの増産と農家への所得補償の必要性を強調しました。
この中で玉木代表は、「備蓄米を緊急に放出してできるだけ安いコメを届けたいという今の政府の対応については、円滑にいくよう期待している」とする一方、「生産している農家からすると、すべてのコメの値段が5キロ2000円になると、コストも上がっているので、生産が厳しい」と指摘。「下げればいいというものではない」と述べた。
そして、玉木代表は、「農家の手取りを増やす政策も大事だ」とした上で、「農家の所得を直接補償する直接支払制度しかない」と述べた。
さらに、「今は生産を抑制して、高いコメの価格を保って、消費者負担で農家の所得をなんとか確保している。そういう政策は限界に来ている」と強調。「一定程度、増産に舵を切る。事実上続けてきた減反政策をやめる」よう求めた。
その上で玉木代表は、「（コメを）たくさん作ると価格は下がり、農家がやっていけなくなるので、生産費を下回る販売価格になった場合は、直接支払いで所得補償していく」ことを主張した。
一方、コメの輸入を増やすことについては、「備蓄米が不足し、（コメが）足りないから外から入れたらいいのではないかとなると、食料安全保障の観点から問題。安易に外から入れるのではなく、国内の生産体制を強化することが大切だ」と述べた。
