能登半島地震の教訓を南海トラフ地震対策にいかそうと、被災地の調査報告会が行われました。
30日、被災地を調査してきた高知大学と高知県の調査団が、震災1年後の現状を報告しました。
第三次調査団団長 原忠・高知大学教授：
「（倒壊家屋の）解体や跡地利用が大きくバラついているというのが所見。特に液状化が生じたのは大きな問題で、そういった所に（復旧の）遅れが目立つ」
地盤工学が専門の原忠教授は「復旧の遅れは人材不足が大きな原因」だと説明。また能登半島地震の後の豪雨災害を踏まえ、高知も「複合災害」のリスクが高いと指摘し、仮設住宅を建設する際も、豪雨だけでなく高潮や台風の影響についても考慮すべきとの考えを示しました。
