中国への日本産水産物の輸出再開に向けて、手続きを始める方針で合意しました。
林官房長官は30日、中国が福島第一原発の処理水放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入について、再開の技術的な要件で中国と合意したと明らかにしました。
関連施設の登録手続きが完了次第、再開されるということです。
北京市にある日本料理店「東也」では、2023年8月以降、客に提供する魚を日本産以外のものに切り替えていました。
日本料理「東也」・谷岡一幸オーナー:
日本の近海の海産物の輸入再開を数多くの方々が求めていらっしゃるので、ようやくご期待に添える時が来たのかなというふうに感じています。
中国外務省は30日午後の会見で「関連する法案や規制などに従い、日本の再開要請を検討する」と表明しました。