政府は27日、孤独・孤立の問題に対応するための重点計画を改定した。石破首相は子ども食堂をはじめ「多様な居場所づくり」などに着実に取り組むと強調した。
石破首相は重点計画の改定を決めた会合で、「孤独・孤立の問題は人生のあらゆる段階で誰にでも生じうる問題である」と話し、「あらゆる政策に孤独・孤立対策の視点を入れていくことが極めて重要である」と指摘した。
その上で、若者の自殺対応チームの設置促進や学校での取組強化などを着実に進めるよう関係閣僚に指示した。
改定した重点計画では去年の小中高校生の自殺者が過去最多の529人となったことを踏まえ、子ども食堂や児童館など学校や家庭とは違った「多様な居場所づくり」を更に進めるとしている。
また去年1年間の孤立死者数の推計が約2万2000人にのぼる中、単身世帯の孤独死を防ぐため関係省庁や地方自治体と連携し、中長期的な視野で「居場所・つながりづくり」などに取り組むことも盛り込んでいる。
孤独・孤立対策の重点計画は2021年12月に初めて取りまとめられた。去年6月に法律に基づく計画に格上げされて以降、改定は今回が初めてとなる。
