兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した、元県民局長の私的な情報が外部に漏えいしていた問題で、県の第三者委員会が、当時の総務部長による漏えいを認定していたことが分かりました。
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の公用パソコンにあった私的情報が外部に漏えいした問題について、県の第三者委員会が調査を行ってきました。
調査はことし3月に終了しましたが、県は「処分が決定するまでは調査結果を公表できない」として、これまで結果を明かしていませんでした。
関係者によると、第三者委員会は、当時の総務部長で斎藤知事の側近とされた井ノ本知明氏による漏えいがあったと認定したということです。
県は近く井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月の案も浮上しているということです。
元県民局長の情報漏えいの問題をめぐっては2024年12月に行われた百条委員会の調査で、県議2人が井ノ本氏から情報を伝えられたと証言していました。
