立憲民主党は23日、今年夏の参院選の公約について意見集約を行う政策懇談会を開き、「物価高・賃上げ・経済対策」「就職氷河期・現役世代支援」「地方・農林水産業対策」の3つを重点項目とし、社会保障などを含め合計で「8本柱」となる政策を掲げる方針を所属議員に示した。
公約の8本柱には、3つの重点項目のほかに、「社会保障」「子育て・教育」「ジェンダー平等・共生社会」「外交・防衛・経済安全保障」「政治改革・行財政改革」が盛り込まれた。
物価高対策では、食料品の消費税率を0％とする案を中心に、減税実施までの短期的な対策として、国民1人当たり一律約2万円となる現金給付を盛り込んでいる。
また、コメ高騰が問題となっている農業政策について、懇談会を主催した重徳政調会長は会議後、「減反もどきの生産調整を続けたことが、米が足りない・高い状況を招いた」と指摘し、「根本的な農業政策の転換が必要だ」と述べた。
具体的には、旧民主党時代から掲げてきた「戸別補償制度」を転換し、土地利用に着目した「食料確保・農地維持直接支払い制度」を提唱するほか、新たに農業に就く人材を増やすため、関連予算の規模を10倍に増やすことなどを盛り込むという。
重徳氏は、公約について「5月中の取りまとめを目指す」としている。
