島根・松江市が進めるガス事業民営化について、市が優先的に交渉する事業者に県外の企業を選んだことに対し、地元のガス事業者などが選定過程が不透明だったとして、選定のやり直しを求める要望書を市に提出しました。
松江市と市議会に要望書を提出したのは、島根県LPガス協会松江支部など市内4つの団体です。
5月22日は、それぞれの団体の代表者が松江市役所を訪れ、松江市議会の野々内誠議長に要望書を手渡しました。
ガス事業の民営化に向けて譲渡先を公募していた松江市は、2025年3月に兵庫県伊丹市の「伊丹産業」と「東京電力エナジーパートナー」のコンソーシアムを譲渡の優先交渉先に選んでいました。
要望書を提出した団体は、選定過程が不透明な上、県外企業が参入することで地元のガス事業者をはじめ、酒類や米穀、石油販売業など様々な業種の経営悪化につながるとして、選定のやり直しを求めています。
松江市ガス局民営化対策特別委員会・石松俊之委員長：
「決して民営化に反対するわけではありませんので、公正な手続きで環境を整えていただいて、次回民営化があるとすれば、我々も参加して大手企業と戦っていく気持ちでいます」
申し入れを受け、市は、TSKさんいん中央テレビの取材に対し、「選定過程に問題はなく、予定通り譲渡を進める」考えを示しています。
市は、6月の市議会定例会で事業譲渡に関わる議案を提案し、承認を得ることができれば、2026年4月1日の事業譲渡完了を目指すとしています。
