貨物を輸出入する際の手続きをする施設「インランドデポ」が整備される予定の秋田県大館市を21日、財務省の斎藤副大臣が訪れ、建設予定地を視察しました。
大館市を訪れたのは、財務省の斎藤洋明副大臣です。
輸出入用の貨物の手続きや保管ができる施設の多くは港湾に設けられていますが、インランドデポは内陸型の同様の施設で、大館市は大館貨物駅を拡大し、すでに所有するJR大館駅の西側の敷地にコンテナヤードなどの整備を目指します。
意見交換会に出席した斎藤副大臣は、進捗（しんちょく）状況や施設について説明を受けたあと、石田健佑市長から早期の完成を求める要望書を受け取りました。
その後意見を交わし、斎藤副大臣らは整備予定地に向かいました。
現在、最も近い手続き施設は岩手県盛岡市にあるため、完成すると工業製品や農産物などの輸出入の手続きにかかる時間を短縮できるほか、大館駅から首都圏の港までの輸送に消費税はかからなくなります。
また、輸送には鉄道を利用するためトラックよりも輸送時間を短縮でき、二酸化炭素の排出を抑えられるほか、物流業界で課題に挙げられる人材不足の解消にも期待が持たれます。
財務省・斎藤洋明副大臣：
「地方創生や物流の課題であるドライバー不足や効率的な貨物輸送など、様々な課題に応える一つの有力な答えだと改めて感じた」
大館市・石田健佑市長：
「副大臣に現地まで来て直接見てもらい、様々な観点からアドバイスしていただき本当にありがたい。これからは仲間として一緒に推進していければと思う」
大館市は2025年度中に試験的に運用したいとしています。
