豪雨や台風、地震など近年は毎年のように大きな災害が発生しています。こうした災害が起きたとき、特に生活に影響が出やすいのが介護を必要とする高齢者です。日常的に介護が必要な高齢者にとって避難所での生活は負担が大きい上に、周囲に助けを求められずに健康状態が悪化してしまう恐れがあります。
能登半島地震では、避難生活で体調が悪化したことによる災害関連死は、石川と富山、新潟の3県で364人に上っています（2025年5月22日時点）。避難所の環境の改善はもちろん、きめ細かいケアをする体制づくりが求められています。
こうしたことに備えようと秋田県内で常設の「災害福祉支援センター」が立ち上げられることになり、22日に開所式が行われました。
開所式では、鈴木知事と秋田県社会福祉協議会の三浦廣巳会長が、災害福祉支援センター設立の覚書に署名を交わしました。
県社会福祉協議会は、災害が起きた際に社会福祉士や介護福祉士などで構成する災害派遣福祉チーム「DWAT」を派遣するほか、現地でボランティアセンターの運営支援にあたります。
新たに設置されるセンターは職員を5人配置し、災害時に人員の割り振りなどを決めるコーディネーターや被災地の生活再建を支援する人材を養成するほか、災害ボランティアを事前に登録するシステムの立ち上げなどを進めることにしています。
秋田県社会福祉協議会・三浦廣巳会長：
「災害発生時を見据えた体制を構築することが喫緊の課題。センターの設立は、スタートから一歩進めたと認識している」
鈴木健太知事：
「ボランティアなどは発災してから初めて来て、そこからエントリーして活動を開始するとなると、相当なタイムラグがある。それを事前にやっておこうということで、その体制は非常に有意義なものと認識している」
災害福祉支援センターは、これまでに12の県で設置されていて、東北では秋田県が初めてです。これまでは被災地にボランティアが集まっても、どこに・どのくらい必要なのか分からないケースがあったということですが、センターの設置でより良い支援の形ができることを期待したいところです。
