石破首相は19日の参院予算委員会で、消費税の減税を求める野党側に対し、社会保障財源である消費税を減税して、借金にあたる国債で穴埋めするのは「好ましいことだと考えていない」と述べた。
共産党の山添政策委員長は、政府が消費税の減税に慎重な理由として社会保障の財源であると強調していることを踏まえ、消費税以外の財源を社会保障に充てることについて質した。
石破首相は「それは法的に禁止されているわけではないが、直接税というものは、所得税であろうが法人税であろうが景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がある」と指摘した。
その上で「決して目的税というわけではないが、国分の消費税収が20.1兆円。そして、社会保障4経費は34兆円で、これだけでも全然足りない。ということで、それを借金で賄って次の時代の方々に負担いただくのが正しいのか、それとも他の税金を用いるのか。私どもとして借金をして、それにあてるということは決して好ましいことだと考えていない」と強調した。
また石破首相は、国民民主党の浜野議員に対して日本の財政状況と金利について「金利がある社会・世界の恐ろしさというものは、よく認識をする必要があ」と指摘し「金利ある世界は現出しており、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障の費用も増えているわけで、そういうことを全て総合的に勘案していかなければならない。そこにおいて減税をするのだ、財源は国債で賄うという考え方には私どもとしては賛同しかねる」と述べた。
