公明党の斉藤代表は19日、記者団の取材に応じ、党が策定中の経済対策に関し食料品の軽減税率の8％から5％への恒久的な引き下げについて「一例として考えうるのではないか」と述べ、党内で案として議論していることを認めた。東京科学大学の視察後の取材で明らかにした。

斉藤氏は5％への引き下げの理由について、日本で適用されている食料品の税率8％は「世界の中で高い部類」だと指摘し、「全世界平均の5．5％をベースに5％が一例として考えうるのではないか」と述べた。

一方、減税を恒久的な措置とすることに伴う財源について、一部野党が主張する税収の上振れ分の活用については「いかがなものか」と否定的な見方を示し、「党内で考えているところ」と述べた。

また江藤農水相が18日、佐賀県での講演で「米を買ったことがなく、支援者の方々がくださるので売るほどある」と発言したことについて、「最も国民が関心を持っている政策を担当する大臣として、誤解を生む発言を控えることが大切ではないか」と苦言を呈した。

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