愛媛県西予市の病院など３つの施設で指定管理者制度が４月から導入され、市から雇用を打ち切られた正規職員９１人が、異議を市の公平委員会へ５月１６日までに申し立て受理されました。
西予市では市立の西予市民病院と野村診療所、介護老人保健施設の「つくし苑」で、経営悪化などのため、東京の公益財団法人による指定管理者制度が４月から導入されています。
市によりますと、この制度への移行により分限免職された正規職員の９１人が、異議を公平委員会に申し立て受け付けられました。会計年度任用職員の３８人も申し立てたものの、資格がなく対象でないとしています。
異議の申し立てでは、職員らに丁寧な説明をせず理解を十分得られてないのに、指定管理者制度の導入を進め、市の職員としての雇用を打ち切ったとしています。
３つの施設ではあわせて正規職員１９１人が分限免職、３０人を超える会計年度任用職員が雇用を打ち切られ、大半は公益財団法人の職員として雇用されているということです。
西予市は「定員の削減を進めるなか、全ての職員の異動などは困難なため分限免職にした。今後は公平委員会の判断に従い適切に対応する」としています。
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