2026年のＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議に向けた準備委員会が9日、閉幕しました。各国の意見がまとまらず、議論のたたき台となる勧告案の採択は見送られました。
ニューヨークの国連本部で開かれたＮＰＴの準備委員会は2026年の会議で議論のたたき台となる勧告案の採択を目指し、およそ2週間、議論を続けてきました。
しかし、アメリカと中国が非難の応酬を繰り広げたり、核保有国を中心に核軍縮の進め方について意見が対立するなどし、溝は埋まりませんでした。
議長は「全会一致の合意を得られる状況にない」として、採択を見送り議長による勧告として記録に残しました。
準備委員会のＮＧＯセッションで演説した長崎市の鈴木市長は国連で核保有国のアメリカやイギリス、それにフランスの政府代表とも意見交換をしました。
長崎市 鈴木史朗市長
「核兵器は現実を踏まえれば、これは、彼ら（米英仏）としては、まだ保有し続けなければならないという考え」
「核兵器は使用してはならない、持ってはならないと世界に向けて訴える。その中でＮＰＴの議論の進展を我々としてしっかり後押しできれば」
過去２回の再検討会議では、成果文書を採択できず決裂しています。次回は2026年４月から５月にニューヨークで開かれます。
